日本の所得税率は？
2025年（令和7年）現在の日本の所得税は、総合課税と分離課税の2つの体系で構成されています。
まず日本の所得税率を年収別に表で紹介します。
総合課税（給与所得・事業所得・不動産所得など）
| 課税総所得金額（円） | 税率 | 控除額（円） |
|---|---|---|
| ～195万円 | 5% | 0 |
| 195万円超～330万円 | 10% | 97,500 |
| 330万円超～695万円 | 20% | 427,500 |
| 695万円超～900万円 | 23% | 636,000 |
| 900万円超～1,800万円 | 33% | 1,536,000 |
| 1,800万円超～4,000万円 | 40% | 2,796,000 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000 |
※上記は2025年の税率表です。
分離課税（譲渡所得・配当所得・利子所得など）
分離課税は、特定の所得に対して一律の税率が適用されます。
上場株式等の譲渡所得・配当所得・利子所得
- 所得税＋復興特別所得税：15.315%
- 住民税：5%
- 合計：20.315%
不動産の譲渡所得
- 長期譲渡所得（所有期間5年超）：15%（所得税）＋0.315%（復興特別所得税）＋5%（住民税）＝20.315%
- 短期譲渡所得（所有期間5年以下）：30%（所得税）＋0.63%（復興特別所得税）＋5%（住民税）＝35.63%
2025年からの新制度：ミニマムタックス（最低税率）
2025年1月1日以降、年間所得が約3.3億円を超える高所得者に対して、以下の計算式に基づく追加課税が適用されます：
（合計所得金額 － 3.3億円） × 22.5%
この額が通常の所得税額を上回る場合、その差額分を追加で納付する必要があります。
所得税率0％の国と非常に少ない国
所得税が ゼロ の国（個人所得税なし）
| 国名 | 特徴 |
|---|---|
| アラブ首長国連邦（UAE） | 所得税なし。企業向けの法人税導入が進んでいるが、個人には影響なし。 |
| カタール | 個人所得税なし。外国人にも税がかからない。 |
| バーレーン | 所得税なし。ただし一部の間接税（VATなど）が導入済み。 |
| サウジアラビア | 所得税なし。ただし外国人に対する課税（いわゆる「労働税」）はある。 |
| クウェート | 所得税なし。社会保険料のみ。 |
| モナコ | 所得税なし（ただしフランス人には課税）。高級居住地。 |
| バミューダ、バハマ、ケイマン諸島 | 所得税なし。金融センターとして有名。 |
所得税が 非常に低い国（一部のみ課税、または定額課税）
| 国名 | 所得税の特徴 |
|---|---|
| ブルガリア | 一律10%のフラット税制。 |
| ハンガリー | 一律15%のフラット税制。 |
| ジョージア（グルジア） | 通常税率は20%だが、特定条件下で「外国源泉所得が非課税」。 |
| シンガポール | 所得税率：最大22%。控除が多く、実効税率は低め。 |
| 香港（中国） | 所得税率：最大17%、控除が多い。実効税率は非常に低い。 |
注意点
- 所得税が低くても、消費税（VAT）や社会保険料が高い国もあります。
- 所得税ゼロの国に移住しても、自国の居住者課税制度（例：アメリカなど）により課税されることがあります。
- 国によっては市民権や長期居住ビザの取得が困難です。
まとめ
この記事では、日本と海外を比較し所得税率の低い国について紹介しました。
当サイトでは、他にも国内外様々な記事を掲載しています。興味ある方はご覧ください。
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